現在のニューヨーク不動産市場

米労働省が4月30日に発表した統計によると、新型コロナウイルス流行を受けた外出禁止令より6週間での合計申請件数は3000万件を超えました。

ニューヨーク市は、州内で最も大きな打撃を受けています。

同市は過去10年間雇用拡大を継続してきましたが、今年の失業は第2四半期（4〜6月）に集中し、今年9月末までに50万人が失業、その半数は小売、レジャー、サービス業界で発生すると予想しています。

不動産市場においては、販売価格にはまだ影響が出ていませんが、第2四半期の新契約数は昨年同時期と比較して70％以上減少する可能性がでてきました。

失業により家賃を払えなくなったテナントが急増

4月8日のウォールストリートジャーナルによると、アメリカでは1/3のテナントが4月の家賃を支払いませんでした。

通常、家賃を支払えない場合、退去させられるばかりでなく、クレジットレポート（信用報告書）に傷がつく可能性があります。

しかし、ニューヨーク州は、パンデミックの為家賃支払いができなくなったテナントに対する救済策として、立ち退き処置に90日間のモラトリアムを実施しました。

過去の災害時のニューヨーク不動産市場

2008年の金融危機時には、全米の住宅価格は約20％下落しました。その後ニューヨーク市は新しい住宅への着実な需要により、危機から最低価格が28.5％上昇し、平均で年間3.8％のペースで上昇しました。

現在の新型コロナウイルスの危機と似ているとされるのは、2001年の9/11のテロ攻撃を受けての景気後退です。コロナウイルスは突然の悲劇的な出来事であり、恐怖と不確実性を生み出し、多くのニューヨーカーとアメリカ人の命を奪いました。 9/11直後に最も悪影響を受けた業界は航空会社、ホスピタリティ、小売、レストランという点でも状況が似ています。

9/11の発生後の3ヶ月間に不動産取引数の減少があり、マンハッタンの不動産価格は2001年の第4四半期に1～2パーセント下落しました。しかし不動産価格は2002年の第1四半期に9/11前の水準まで急速に回復しました。

現在2種類のバイヤーが存在しており、この不確実性の中で価格の下落の可能性を忍耐強く見守るバイヤー、それとは反対に、低い住宅ローン金利と政府の景気刺激策を利用して購入準備ができているバイヤーがいます。

新型コロナウィルス終息後のニューヨーク不動産市場

米系不動産会社コーコラン・グループの創設者であるバーバラ・コーコランは、FOXビジネスとのインタビューの中で今週初め、住宅市場は、雇用と株式市場の影響を受けると語りました。

失業率が20％を超えると、初めてのバイヤーは完全に市場から撤退し、不動産市場に影響を与える可能性があります。 又、株式市場の暴落は高級不動産市場に影響を与えます。

しかし、今後数か月間で、雇用機会が続き、アメリカで新型ウィルスを封じ込められたと人々が信じ始めると、住宅市場の正常化が見られ、価格が急上昇する可能性があります。

経済を再開後は不動産市場が回復を牽引することを期待しています。