2025年6月11日、ニューヨーク市で賃貸仲介手数料（ブローカーフィー）に関する法律「FARE法（Fairness in Apartment Rental Expenses Act）」が施行されました。
FARE法のポイント
これまで：オーナーがブローカーに募集を依頼した場合、テナントが1ヶ月分の家賃～年間家賃の15％相当の仲介手数料を負担するのが一般的。
これから：仲介手数料は雇った側が支払うと法律で明文化。
つまり、オーナーが雇えばオーナー負担。テナントが自分専属ブローカーを雇えばテナント負担ということです。
オーナーへの影響
- コスト増加
従来テナント負担だった手数料（例：$4,000/月家賃の場合$4,000）がオーナー負担に。
- 募集条件の見直し
テナントの初期費用が軽減され入居促進が期待できる一方、キャッシュフロー計算に手数料負担を織り込みが必要。
- 表示義務の強化
初期費用・月額費用・その他全費用を広告時に明記する義務があり、違反時は罰金・訴訟リスク。
テナントへの影響
オーナーが仲介手数料を負担する分、家賃へ上乗せする動きが広がっており、家賃が5～10％上昇しています。
つまり、これまでテナントは仲介手数料を一括で支払っていましたが、今後は分割（家賃上乗せ）で支払う形になるということです。
市場への影響
StreetEasyによると、NYCの賃貸初期費用は平均約$12,951（約200万円）です。FARE法によりテナント負担は軽くなり、入居率向上・募集期間短縮が期待される一方で、オーナー負担増は避けられません。
（photo credit: Nami New York Property）
まとめ
ニューヨーク市では、HSTPA（敷金1ヶ月制限など）や今回のFARE法と、テナント保護を目的とした法改正が続いています。
今後の投資判断や運用戦略には、法改正を踏まえた収支シミュレーションの見直しが必須です。
おまけ：初夏を彩るニューヨークの2大イベント
ちなみに、ニューヨークの初夏といえば、街を象徴する2大イベントも見逃せません。
6月はプライド月間 LGBTQIA+の権利と尊厳を祝うプライド・マーチが開催され、街中が虹色に彩られます。多様性を受け入れるニューヨークらしい活気が感じられる時期です。今年は6月29日に開催され7万人以上の人々が参加しました。
（photo credit: NYC Pride）
7月4日は独立記念日花火ショーが開催されます。
メイシーズ主催の花火大会では、ブルックリン・ブリッジ周辺から約80,000発の花火が打ち上げられ、夜空を華やかに照らします。アメリカ建国を祝うこの伝統行事も、住む街としての魅力を再確認できる瞬間です。
（photo credit: Fox）