ニューヨークの第三四半期の販売件数と平均価格は、昨年同時期までと比較すると、それぞれ－17.2%(件数)、－5.3%(価格)下落しており、過去6年間で最も低い数字となりました。
又、マンハッタンの販売価格は、2年ぶりに $2ミリオン以下に下落しました。

下落の原因は。。。

① 　2018年に施行された新しい税法律のインパクトに対する不安

2017年までは、不動産税、州および地方税（総称SALT=State and Local Tax deduction）は、全額控除となり制限がなかった。
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2018年 新しい税法では控除限度額1万ドルまでに設定された。
カリフォルニア州、コネチカット州、オレゴン州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ニューヨーク州などの州の高い税金に拠点を置く上位所得者は、もはや前回の完全連邦控除が利用できなくなりました。

② 住宅ローン控除上限減額・HELOCの控除撤廃

住宅ローン利息の控除上限が昨年までの100万ドルから75万ドルに減額されます。尚、2017年12月15日までに所有している住宅については新法令の対象外となる。

また、担保とした借入（HELOC＝ホームエクィティローン）に支払われた利息は、控除の対象外となります。

価格別にみると、マンハッタンの高級市場においては、5ミリオン以上のハイエンドの価格の高いアパートが過剰供給気味になっており、新開発の物件は前年比17％下落、販売件数も20%落ち込んでいますが、今後も新しい開発が増加すると予想されています。一方、ローエンド（１~２ミリオンの物件）は比較的堅調です。

過去のデータが示す通り、ニューヨークの不動産は一時的に下がることがあっても、全体的にゆるやかな上昇を継続しており、ローリスク&ローリターンの手堅い投資先であると言えます。

新しい税法のインパクトを完全に見極めるには1年半から2年かかると言われています。一旦影響が明らかになると、買い控えていたバイヤーが動き出すのではないかと予想する関係者も多く、価格が下落傾向の今、買い手にとって交渉の余地が広がる良いタイミングです。

特に不動産減税措置が設定されている新開発物件は、お勧めです。
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